経営理念

事務所の経営理念について

経営理念

  • 私たちは、職業会計人として、納税義務の適正な実現を図るとともに、関与先の夢の実現と未来創造のため、経営者の親身の相談相手たる伴走者として、また、ビジネスドクターとして地域企業を支えます。

  • 私たちは、職業会計人の仕事に天職としての使命を自覚し、自己を磨き発展させ社会に発揮し、この一度限りの人生を輝かせます。

三つの経営を燦々と輝かせましょう

 経営には、家庭経営、企業経営、人生経営という三つの経営があると考えます。人の営みは関係性によって成り立っており、元に繋がる経糸とご縁による出会いから織り込まれる緯糸により、三つの経営という織物が出来上がっていきます。基本となる愛和の家庭を育み、その家庭生活の充実が企業経営の源泉となります。そこから生まれる価値と企業の経営目的とを統合し、新たな価値を創造し社会に貢献していくという価値実現を通して、それにより報酬を得て家庭生活をさらに充実させていく。この循環が一度きりの人生をすばらしい織物にしていくのではないでしょうか。一緒に、この三つの経営を考えていきましょう。

会計は企業の経営活動に秩序と統制を与える「経営の羅針盤」

 真正の商人の精神ほど視野のひろい精神、またひろくなくてはならない精神を他に知らない。商業をいとなむためには帳簿がきちんと整理されていなくてはならない。つまり、簿記というものは、我々にじつにひろい視野をあたえてくれる。帳簿がきちんとしていたら、いつでも全体を見通すことができ、個々のことにまごまごしないですむ。複式簿記が商人にあたえてくれる利益には、はかりしれないものがある。これこそ、人間の精神が発明した最もすばらしいもののひとつである。

出典:ヴィルヘルム・マイスター修業時代 ゲーテ

税は私たちの明るく豊かな地域社会を支える「世代間の贈り物」

 百姓は米を作って人を養い、町人は物を売買して世の便利を達す。これすなわち百姓町人の商売なり。政府は法令を設けて悪人を制し善人を保護す。これすなわち政府の商売なり。この商売をなすには莫大な費えなれども、政府には米もなく金もなきゆえ、百姓町人より年貢運上(年貢や税金)を出して政府の勝手方をまかなわんと、双方一致の上相談を取り決めたり。これすなわち政府と人民との約束なり。

出典:学問のすすめ 福沢諭吉


TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。